利用規約

利用規約Terms of Use

テストオウル利用規約（以下「本規約」といいます）は、システムの脆弱性診断やテスト等を行うサービス「テストオウル」（以下「本サービス」といいます）を企画、運営、管理等を行う合同会社テストオウル（以下「当社」といいます）が、本サービスを利用する上での必要な諸条件及び利用者に適用となる権利義務関係を定めたものです。

第１条（定義）

本規約は、本サービスに関する当社と利用者との関係の全てに適用となります。
本規約で使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
1. 「当社」：本サービスの企画、運営、管理等を行う合同会社テストオウルをいいます。
2. 「本サイト」：当社が本サービスについて公表し、利用希望者からの申込み又は問い合わせ等を受け付けるためのWebサイトをいいます。
3. 「利用者」：第２条によって、個別サービスを利用するための契約（以下「利用契約」といいます）を締結し、本サービスを利用する個人、法人、団体等をいいます。本サービスの利用者になることを希望する個人、法人、団体等を「利用希望者」といいます。
4. 「対象システム」：利用者が正当な管理権限を有し、本サービスの対象となるシステムをいいます。
5. 「個別サービス」：本サービスの一環として提供する個別のサービスをいいます。個別サービスには、以下のサービスがあります。
  1. 脆弱性診断・ペネトレーションテスト：対象システムの潜在的なセキュリティ上の問題等を特定するために、脆弱性の診断やサーバー攻撃を想定した評価等を実施し、フィードバックを行うサービスをいいます。
  2. ソフトウェアテスト・QAテスト：対象システムの想定通りの動作有無又は利用者ニーズを満たす品質確保状況等を確認するテスト等を実施し、フィードバックを行うサービスをいいます。
  3. コードレビュー：対象システムのソースコードについて、品質又はセキュリティに関する問題等を抽出し、フィードバックを行うサービスをいいます。
6. 「サービスプラン」：当社が、個別サービス内容に則して、当該個別サービスの実施内容、対価（以下「サービス料金」といいます）、納期等を設定したプランをいいます。サービスプランには以下があります。1～3については当社があらかじめ定めたプランからの選択とし、4については利用者の希望を踏まえたプランとします。
  1. ベーシックプラン
  2. スタンダードプラン
  3. プレミアムプラン
  4. カスタマイズプラン
7. 「指定決済システム」：サービス料金の決済を行うための外部決済システムをいいます。
8. 「サービス成果物」：当社が個別サービスの結果として利用者に提供する、脆弱性診断結果レポート、テスト結果、レビュー結果等を記載した資料をいいます。サービス成果物は、原則として電子媒体とします。
9. 「サポートサービス」：サービス成果物に関する質疑応答や改善対策に向けた助言等を行うサービスをいいます。
10. 「プライバシーポリシー」：当社の定める個人情報の取り扱いに関する方針をいいます。

第２条（利用契約手続き）

本サービスの利用対象者は、原則として、フリーランスエンジニア又は中小規模組織とします。ただし、当社が特に認めた場合は、この限りではありません。
本サービスの利用にあたっては、個別サービスごとに、利用契約手続きが必要であるものとします。ただし、将来において、当社がサブスクリプション方式を前提として本サービスを総合的に提供するサービス方法を導入した場合、一度の利用契約手続きによって、複数の個別サービスを複合的又は継続的に利用できることがあります。
利用希望者は、本サイト所定のフォームを通じて当社に問い合わせを行い、メール等によって、最適な個別サービスの選択等に向けた事前協議を行うものとします。
事前協議を終えた利用希望者は、当社が送信する指定決済システムの請求書を通じて、本規約及びプライバシーポリシーに同意のうえ、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の情報（以下「利用者情報」といいます）を登録するものとし、あわせて第５条に基づき、選択した個別サービスのサービスプランに定められたサービス料金の決済を行うものとします。
当社が前項の登録及び決済が正常に完了したことを確認したことをもって、当社と利用者との間に利用契約が成立するものとします。
当社は、利用希望者が以下に該当すると判断した場合、利用契約を締結しないことがあります。この場合、当社は、当該理由を開示する義務を負わないものとします。
1. 第１項の利用対象者に該当しない場合
2. 過去本規約に違反した事実がある場合
3. 申請内容に虚偽が認められた場合
4. プライバシーポリシーに同意しない場合
5. 民法に規定する制限行為能力者に該当し、法定代理人の同意等を得ていない場合
6. 本規約に定める反社会的勢力に該当するおそれがあると当社が判断した場合
7. その他、利用者としての適性を欠くと当社が判断した場合

第３条（本サービスの提供）

当社は、サービスプランに定めた内容及び納期に従って、個別サービスを提供し、サービス成果物を納品するものとします。
利用者は、当社が個別サービスの提供にあたって、利用者による事前の実施事項、診断やテストが不能となる条件、実施結果に関する留意点等の詳細なサービス条件（以下「サービス条件」といいます）を通知又は公表した場合、当該サービス条件にあらかじめ異議なく承諾するものとします。
当社は、あらかじめサービスプランに含まれるサポート範囲（以下「所定サポート範囲」といいます）で、サポートサービスを行うものとします。利用者が、所定サポート範囲を超えてサポートサービスを要望する場合、当社の提示する追加サービス料金を支払うものとします。
当社は、個別サービスの提供にあたって、国際認定資格を持つエキスパート等の第三者（外国の第三者を含みます。以下本項において同じ）に対して、本サービスの実施を委託することができるものとします。これにあたり、利用者は、当社が対象システムに関する情報を当該第三者に提供する場合があることについて、あらかじめ同意するものとします。
利用者は、本サービスについて、自ら又は自社が開発、保守、運用等について正当な権限のあるシステムを対象システムとして利用するものとし、第三者（競合関係にある者や不正に攻撃を行う対象の者を含みます）のシステムを対象システムとしてはならないものとます。
利用者は、サービス成果物に記載された一切の情報について、第14条に定めた秘密保持義務を負うものとし、第三者への開示等を行ってはならないほか、以下の目的を逸脱した利用を行ってはならないものとします。
1. 対象システムの保守、修正、改善等
2. 対象システムに関する緊急対応時の参照
3. その他、当社が本サービス利用に関して想定した利用範囲内の利用

第４条（ペネトレーションテスト）

当社は、ペネトレーションテストにおいて、当社が委託するセキュリティの専門家やホワイトハッカー等によって、サイバー攻撃を模倣してシステムの強度を評価し、未知なる脆弱性を特定するための対応等を行います。
利用者は、前項を踏まえ、第３条第５項を厳守し、自らの責任で対象システムを選択し、かつ、対象システムの利用（エンドユーザーによる利用を含みます）に支障のない状態、日時、プログラム、URL等を指定するものとします。
当社は、ペネトレーションテストを実施した結果、第三者によるシステムの利用に不具合が生じたとしても、いかなる責任も負わず、利用者は、当該第三者との間のトラブル（当社に対するものを含みます）について、自らの費用と責任で解決しなければならないものとします。

第５条（サービス料金）

利用者は、当社に対し、第２条の利用契約手続きの際、指定決済システムを通じた以下の方法又は当社の指定する金融機関口座に振り込む方法（振込手数料：利用者負担）によって、サービス料金（消費税を含みます）をあらかじめ一括で支払うものとします。
1. クレジットカード
2. QRコード決済
3. ポイント支払
当社は、一度収受したサービス料金について、第９条第２項に定める場合を除き、利用者に返還する義務を負わないものとします。
当社がサービス料金の支払いについて、サブスクリプション方式を導入した場合、第６条に従うものとします。

第６条（サブスクリプション規定）

本条は、当社がサブスクリプション方式を導入した場合、毎月のサービス料金（以下「月額料金」といいます）の支払いに適用となります。
利用者は、当社に対し、当社が定める毎月の決済日において、指定決済システムを通じたクレジットカードの決済によって、翌月分の月額料金（消費税を含みます）をあらかじめ支払うものとします。
当社は、一度収受した月額料金について、第９条第２項に定める場合を除き、利用者に返還する義務を負わないものとします。
利用者が決済日の前日23:59を過ぎてサブスクリプションの解約手続きを行った場合、当該決済日には月額料金が決済され、当該利用者の解約手続きの完了日は次の決済日の前日23:59となります。この場合において、当社は、当該決済日に決済となった月額料金について、いかなる理由によっても、利用者に返還する義務を負わないものとします。

第７条（変更手続き）

利用者は、利用者情報に変更がある場合、遅滞なく、当社所定の変更手続きをしなければならないものとします。

第８条（当社の立場と責任）

サービス成果物は、個別サービス実施時点における対象システムがおかれた全ての状態、条件、環境等によって当然に生じる結果であるため、利用者は当該結果を真摯に受け止めるものとし、当社は、サービス成果物に関する利用者の想定との乖離性、期待との合致性、要望との適合性等について、いかなる責任も負わないものとします。
当社は、本サービスを通じて利用者へのサポートサービスに努めますが、利用者による対象システムの改善、利用者の新サービスの開発、対象システムユーザーの利便性の向上等について、約束又は保証を行うことまではできません。このため、利用者は、自らの責任で、本サービスを利用し、対象システムの管理運営を行うものとします。
当社は、対象システムについて、本規約に定めた規定を超え、何ら関知せず、いかなる責任（当局や第三者に対する証明責任を含みます）も負わないものとします。

第９条（キャンセル・返金特約）

利用者は、原則として、一度成立した利用契約をキャンセルすることはできす、当社は一度収受したサービス料金の返金を行わないものとします。
前項に関わらず、当社は、以下の事項を全て充足したと当社の裁量で判断した場合、例外的にキャンセル及び返金に応じる場合があります。
1. 利用者が当社が定める返金手続き専用アンケートに漏れなく詳細に記入した場合
2. 当社が前号の記入内容について正当であるものと判断した場合
3. 利用者がキャンセル・返金を繰り返していない場合
4. その他当社が必要かつ相当と考えた場合
当社は、前項の対応において、都度個別の判断を行い、都度個別の対応を行うことができるものとします。利用者は、前項における当社の判断結果について、異議を述べないものとします。

第１０条（禁止事項）

利用者は、本サービスを利用するにあたって、以下の行為をしてはならないものとします。
1. 第三者のシステムについて、脆弱性を把握し、攻撃し、不具合等を生じさせようとする行為
2. 第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシーに関する権利、その他の権利を侵害する行為
3. 当社に対する不正アクセス、サイバー攻撃、その他の攻撃行為
4. 法令又は公序良俗に反する行為
5. 本サービスを利用した反社会的な活動行為
6. 第三者に成りすます行為
7. 当社又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為
8. 当社又は第三者に不利益、不快感を与える行為
9. 虚偽又は事実と異なる情報を本サービスに登録する行為
10. 本サービスに登録した情報を不正に改ざんする行為
11. 当社のシステムに負担をかける、又は障害等を発生させる行為
12. 本サービスに支障を及ぼす行為
13. 当社の運営を妨害する行為
14. その他当社が不適切と判断する行為
当社は、前項各号に該当すると判断する場合、当顔利用者に対し、事前に通告することなく、直ちに第11条第2項の措置を行うことができるものとします。この場合、当社は、当該利用者からの異議申し立てなどは一切受け付けず、また、サービス料金の返金などは一切行わないものとします。

第１１条（本サービスの中断、停止等）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者への予告及び同意なく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。なお、以下の事項には、指定決済システムに生じたものを含みます。
1. 緊急でコンピュータシステムの点検、保守を行う場合
2. 停電、サーバー故障等が発生した場合
3. コンピュータ、通信回線等に不良がある場合
4. 地震、落雷、火災等の不可抗力による場合
5. その他当社が必要と判断した場合
当社は、当社の裁量で本規約の一つにでも違反するおそれを認めた場合、当該利用者への予告及び同意なく、当該利用者に対する本サービス及び進行中の個別サービスの一切について、提供を停止することができるものとします。利用者に何かしらの信用不安が生じた場合も同様とします。
当社は、第１項及び第２項によって利用者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。
当社は、第２項によって当社に生じた損害について、利用者及び利用者であった者に対して請求し、本規約に基づき利用者及び利用者であった者が当社に有する債権と相殺することができるものとします。

第１２条（権利の帰属）

本サービスに関する著作権、商標権、その他一切の知的財産権については、本サイト及び本サービス上に表示される以前から利用者又は第三者に帰属していたものを除き、全て当社又は当社に許諾した権利者に帰属するものとします。
利用者は、前項に基づき、サービス成果物及び本サービスにおける当社に帰属する権利を含む情報について、当社に無断で使用、転用、転載、複製、二次的著作等を行ってはならないものとします。

第１３条（反社会的勢力排除）

利用者及び利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
4. 反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
利用者及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

第１４条（秘密の保持）

利用者は、本サービスにて知り得た非公知の情報（サービス成果物を含みますがこれに限りません）を秘密として管理し、第三者に漏洩又は開示（SNS等における公表を含みます）してはならないほか、目的外利用を行ってはならないものとします。

第１５条（免責事項）

当社は、当社が一般的なサービス業者として措置する程度の防止策を実施している場合において、なお回避が困難なウィルスやマルウェア等によって利用者に損害が生じたとしても、いかなる責任も負わないものとします。
当社は、利用者の機器又は通信回線等の障害、エラー、バグの発生等について一切責任を負わず、かかる状況等により利用者又は第三者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。
本規約に定めた当社を免責する規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しないものとします。また、本規約のいずれかの条項の一部が民法、消費者契約法その他の法令により無効、取消、又は差し止めとなった場合であっても、残部は継続して完全に効力を有するものとします。

第１６条（本規約の変更）

当社は、本規約の内容について、必要に応じて変更することができます。本規約を変更する場合、当社は、民法第548条の４第２項の手続きを行うものとします。

第１７条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者の個人情報について、プライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。

第１８条（権利譲渡等）

利用者は、本サービスを受ける権利を第三者に譲渡できないものとします。
当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合には、本規約に基づく契約上の地位、利用者及び対象システム利用者の情報その他の情報を譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、あらかじめ異議なく承諾したものとします。

第１９条（準拠法及び管轄合意）

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。利用者と当社の間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上